沿革
大倉三幸株式会社
- 明治40年代後半
- 大倉洋紙店ビル（日本橋西河岸）
株式会社 岡本
- 元禄5年（1692）
- 初代 紙屋 彌兵衛が江戸両国回向院隣地に店舗を借り、紙商を創業。再生紙「浅草紙」の行商より発足
- 享保11年（1726）
- 幕府の指名問屋となる
1868
- 明治22年（1889）
- 11月、大倉孫兵衛洋紙店創設
明治22年（1889）大日本帝国憲法発布
1900
- 明治36年（1903）
- 6月、大阪支店開設
- 大正7年（1918）
- 3月、株式会社に改組、株式会社大倉洋紙店に改称
- 明治43年（1910）
- 4月、店政改革を行い、以降は和紙より洋紙に営業を転換
- 大正6年（1917）
- 5月、大阪東区南本町に支店開設
- 大正7年（1918）
- 5月、株式会社岡本商店設立
1920
- 昭和20年（1945）
- 三幸株式会社創設
- 昭和3年（1928）
- 5月、本店を日本橋区新右衛門町の新築社屋に移転
11月、札幌出張所開設 - 昭和12年（1937）
- 11月、日本橋本町に本店新社屋完成移転
大正12年（1923）関東大震災
昭和11年（1936）ベルリン五輪開催
昭和20年（1945）ポツダム宣言受諾・第二次世界大戦終結
昭和21年（1946）日本国憲法公布
1950
- 昭和28年（1953）
- 6月、九州出張所開設
- 昭和35年（1960）
- 9月、札幌出張所開設
- 昭和37年（1962）
- 8月、仙台出張所開設
- 11月、株式会社愛知洋紙店と合併。名古屋支店開設
- 昭和39年（1964）
- 11月、株式会社五輪堂洋紙店と合併
- 昭和46年（1971）
- 4月、株式会社博進社と合併。社名を株式会社大倉博進と改称
- 昭和52年（1977）
- 2月、香港駐在員事務所開設
- 昭和54年（1979）
- 3月、香港現地法人OKURA PULP & PAPER （H.K.） LTD. 設立
- 昭和26年（1951）
- 9月、名古屋支店開設
- 昭和30年（1955）
- 5月、福岡支店開設
- 昭和38年（1963）
- 1月、社名を株式会社岡本と改称
- 昭和41年（1966）
- 1月、仙台事務所開設
- 昭和46年（1971）
- 1月、シドニー駐在員事務所開設
- 昭和51年（1976）
- 10月、シンガポール駐在員事務所開設
昭和33年（1958）東京タワー完成
昭和39年（1964）東京オリンピック開催・東海道新幹線開業
昭和45年（1970）大阪万国博覧会開催
昭和47年（1972）札幌冬季オリンピック開催
1980
- 昭和60年（1985）
- 12月、社名を大倉紙パルプ商事株式会社と改称
- 平成8年（1996）
- 1月、大倉紙業商事（上海）有限公司設立
- 昭和61年（1986）
- 7月、香港駐在員事務所開設
- 平成3年（1991）
- 3月、シドニー駐在員事務所をメルボルンへ移転
- 平成7年（1995）
- 1月、中国に上海連絡所を開設
- 平成9年（1997）
- 1月、上海駐在員事務所開設。香港現地法人設立
平成7年（1995）阪神大震災
平成10年（1998）長野冬季オリンピック開催
2000
- 平成12年（2000）
- 4月、三幸株式会社と合併。社名を大倉三幸株式会社と改称
- 12月、銀座にペーパーハウス紙百科、紙百科ギャラリー開設
- 平成14年（2002）
- 4月、ISO 14001認証取得
- 平成15年（2003）
- 1月、FSC®によるCoC認証取得
- （現行 FSC-C023021）
- 平成17年（2005）
- 7月、北京現地法人設立
- 10月、株式会社岡本と合併し、新生紙パルプ商事株式会社と改称
- 平成13年（2001）
- 4月、シンガポール現地法人設立
- 平成14年（2002）
- 10月、ISO 14001認証取得
- 平成15年（2003）
- 1月、FSC®によるCoC認証取得
- （現行 FSC-C023021）
- 平成17年（2005）
- 10月、大倉三幸株式会社と合併し、新生紙パルプ商事株式会社と改称
平成14年（2002）日韓共催サッカーW杯
平成15年（2003）地上デジタル放送開始
平成16年（2004）新潟県中越地震
平成17年（2005）愛知万博開催
2005
- 平成18年（2006）
- 2月、大倉商貿（上海）有限公司 設立
- 平成19年（2007）
- 4月、新生物流株式会社 設立
6月、大倉商貿（上海）有限公司 広州分公司 設立
7月、豪州現地法人SHINSEI PULP & PAPER AUSTRALIA PTY LTD. 設立 PEFCによるCoC認証取得 - 平成23年（2011）
- 1月、シンガポール現地法人 バンコク駐在員事務所 SHINSEI PULP & PAPER (S) PTE LTD. Bangkok Representative Office 設立
- 平成24年（2012）
- 5月、米国現地法人 SHINSEI PULP & PAPER (USA) Corp. 設立
- 平成28年（2016）
- 2月、台湾現地法人 SHINSEI PULP & PAPER Taiwan CO.LTD. 設立
- 平成29年（2017）
- 11月、マレーシア現地法人 SHINSEI PULP & PAPER (M) SDN BHD 設立
- 平成30年（2018）
- 5月、タイ現地法人 SHINSEI PULP & PAPER THAILAND CO., LTD.設立
- 平成31年（2019）
- 2月、株式会社タイボー、タイボープロダクツ株式会社 資本提携
- 平成31年（2019）
- 3月、株式会社コアパック設立
- 令和3年（2021）
- 11月、堤紙業株式会社 資本提携
- 令和4年（2022）
- 9月、堤紙業株式会社と株式会社ヤスヒロ商会が資本提携
- 令和6年（2024）
- 7月、コーエー株式会社 資本提携